企業情報

コンプライアンス

当社はお客さまをはじめ、社会の信頼と期待に応えていくため、全社員・役員を対象としたコンプライアンス方針を定め、コンプライアンス意識の徹底を図っています。このうち『コンプライアンス基本原則』と『行動規範』について掲載します。なお行動規範は会社の基本姿勢と、これを社員ならびに管理者に対して具体化した内容からなっていますが、ここでは基本姿勢のみを紹介します。

また、違法行為・不正行為等の未然防止および早期是正を目的とした内部通報制度を導入するとともに、内部通報社外窓口を第一芙蓉法律事務所の弁護士に委任し、制度の公正な運用に努めています。

  1. わたしたちは法令・社会規範・社内規程を遵守します
  2. わたしたちは不当な手段による利益追求や不正行為を行いません
  3. わたしたちは自分の行いが、「人として」「社会人として」正しいことか、恥ずべきものでないか、常に己に問いかけ、DTC社員として良識ある判断と行動に努めます

  1. 人権の尊重・働きがいのある職場作り

    【基本姿勢】

    • お互いの人格や個性また多様な価値観を尊重し、社員一人ひとりが生き生きと自分の能力を最大限に発揮出来るような職場作りを目指します。
    • 社員・役員及び協力会社の方々の情報セキュリティ管理・個人情報保護に対する意識とモラルを常に高める為に、教育・啓蒙活動を推進します。

  2. 顧客との良好な関係・顧客満足度(CS)の向上

    【基本姿勢】

    • 最適なソリューションの提供と誠実な対応により、お客さまの満足度を向上させお客さまとの更なる信頼関係を築きます。
    • 法令に違反する内容の契約にはいかなる理由があっても同意しません。
    • 契約内容は確実に、関係する担当者(協力会社の方々を含む)、関連部署に周知、徹底しこれを守ります。

  3. 情報管理・守秘義務の徹底

    【基本姿勢】

    • 情報セキュリティに関する関連法令を遵守し、ISO/IEC27001:2005に準拠する情報セキュリティマネジメントシステム(以下ISMS)の運用、監視、見直し、維持及び継続的な改善を実践します。
    • 社員・役員及び協力会社の方々の情報セキュリティ管理・個人情報保護に対する意識とモラルを常に高める為に、教育・啓蒙活動を推進します。

  4. 自由な競争と公正な取引

    【基本姿勢】

    • わたしたちは、お客さまの業種に適用される法律等も含めた関係法令を遵守し、公正かつオープンな取引を行います。
    • 協力会社や仕入れ先企業とは対等な立場での合意に基づく取引を行います。またその選定については、技術力・品質・価格・サービスの優劣等の客観的な基準により決定します。

  5. 知的財産の適切な取り扱い

    【基本姿勢】

    • 特許権や意匠権などの知的財産に関する最新情報を収集し、DTCの権利取得に努め、ビジネス拡大を目指します。
    • 知的財産に関する最新情報を収集し、他社の権利を侵害し損害を与えないよう努めます。

  6. 適切な業務運営と情報開示

    【基本姿勢】

    • 会社の業務運営については社内規程等にのっとり適正に処理します。また、すべての取引について根拠ある正確な記録を行います。
    • 法令等で業務運営の結果について開示が求められている情報(決算報告等)については、法令に従った適正な手続きにより、情報開示を行います。
    • ステークホルダー(利害関係者)に対して積極的かつ適切なタイミングで情報を開示し、市場における適正な企業価値の増大に努めます。
    • 情報開示を通じてステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを図り、公正かつ透明な経営を実現します。

  7. 反社会的勢力への関与の禁止

    【基本姿勢】

    • 企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体(総会屋・暴力団等)との結びつきを、断固として排除します。
    • 「金を出さない」、「利用しない」、「恐れない」を基本原則として、常に危機管理意識を持ち、反社会的勢力・団体に付け入る隙を与えないよう努めます。
    • 反社会的勢力・団体とのトラブルが発生した場合には、これに対処する迅速な連絡体制のもと、警察・弁護士等と連携し、組織的な対応を行ないます。

  8. 知的財産の適切な取り扱い

    【基本姿勢】

    • 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、未来社会に責任持つ企業として継続的に環境への取り組みを行います。

      • IT企業として、事業活動において環境関連法令、各種法規制を遵守します。
      • オフィスにおける資源及びエネルギー消費などの環境負荷の低減に努めます。
      • 社会・環境に配慮した製品を積極的に購入します。
      • 社員に対して、環境教育を実施し、環境に対する意識向上を図ります。
    • 「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。

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